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一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


株式会社 藤武梱包 行動計画


社員が仕事と子育て・介護を両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

2026年9月1日~2031年8月31日までの5年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児・介護休業の取得率を次の水準に向上または維持する。

   男性・・・取得率を30%以上に向上させる(事象発生時)
   女性・・・取得率100%の維持


(対策)

〇 2026年9月~ 育児・介護休業制度について周知を実施
〇 2027年2月~ 各部署における休業者の業務カバー体制の検討・実施

目標2:全社員の時間外労働時間の平均を各月20時間未満とする。


(対策)

〇 2026年9月~ 所定外労働の現状を把握
〇 2027年2月~ 社内検討委員会での検討開始
〇 2027年9月~ 各部署における問題点の検討・実施

目標3:年次有給休暇の取得率を1人あたり平均年間80%以上とする。


(対策)

〇 2026年9月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
〇 2027年2月~ 社内検討委員会での検討開始
〇 22027年4月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
予定表の掲示・取得状況の取りまとめなど取得促進のための取組の開始

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するために、次のように行動計 画を策定する。


1.計画期間

令和4年4月1日~令和9年3月31日

2.目標と取組内容・実施期間

・目標

社員一人当たりの月平均残業時間を20時間以内とする。


・実施時期・取組内容

●令和4年8月~
全社員を対象として、長時間労働削減、業務効率化に関するアンケートを実施する。  

● 令和5年4月~
アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できる場所に掲示するとともに、結果を踏まえた課題、施策を役員会議の課題とする。

● 令和6年4月~
部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、社内掲示する。
残業時間を減らす方針を社長から提示し、各部門において部門長から残業時間削減のための取り組みを示す。

● 令和7年4月~
柔軟な働き方を可能にする制度の導入が可能か検討に入る。

● 令和8年4月~
柔軟な働き方を可能にする制度を導入する。

【 働きやすさに関する実績 】

調査機関:37期 2025年9月1日~2026年8月31日

勤続年数 有給所得率 平均残業
全体 11.16年 87.5% 6:57
女性 11.11年 97.7% 4:18