一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社藤武梱包行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

２０２３年９月１日～２０２６年８月３１日までの３年間

目標1：所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

（対策）

〇２０２３年９月～	所定外労働の現状を把握
〇２０２４年２月～	社内検討委員会での検討開始
〇２０２４年９月～	ノー残業デーの実施管理職への研修（年１回）及び社内報などによる社員への周知（毎月）

目標２：年次有給休暇の取得率を１人当たり平均年間70％以上とする。

（対策）

〇２０２３年９月～	年次有給休暇の取得状況について実態を把握
〇２０２４年２月～	社内検討委員会での検討開始
〇２０２４年４月～	計画的な取得に向けた管理職研修の実施
〇２０２４年５月～	有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる、取得促進のための取組の開始

２０２３年９月１日より

女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するために、次のように行動計画を策定する。

令和4年4月1日～令和9年3月31日

・目標

社員一人当たりの月平均残業時間を20時間以内とする。

・実施時期・取組内容

●令和4年8月～
全社員を対象として、長時間労働削減、業務効率化に関するアンケートを実施する。　　

● 令和5年4月～
アンケート結果を分析し、全社員が閲覧できる場所に掲示するとともに、結果を踏まえた課題、施策を役員会議の課題とする。

● 令和6年4月～
部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、社内掲示する。
残業時間を減らす方針を社長から提示し、各部門において部門長から残業時間削減のための取り組みを示す。

● 令和7年4月～
柔軟な働き方を可能にする制度の導入が可能か検討に入る。

● 令和8年4月～
柔軟な働き方を可能にする制度を導入する。

調査機関：令和4年9月より令和5年8月

1. 男女の平均継続勤務年数の男女差異
　　全体　９.98年　　女性　10.00年

2. １ケ月当りの平均残業時間
　　全体　4.51時間　　女性　0.30時間

3. 年次有給休暇取得率
　　全体　95.51％　　　女性　99.02％